SERVICE サービス紹介

建設業において、500万円以上の工事の受注や公共工事への入札、対外的な信用向上などには建設業許可が必要です。
当事務所では建設業許可申請・更新、決算変更届、経営事項審査申請および評点アップアドバイス、入札参加資格審査申請のサポートを行っております。産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する書類作成もお手伝いいたします。
まずはお気軽にご連絡ください。

持続化補助金などの経済産業省の補助金をはじめとする各種補助金の申請をサポートしております。申請時のサポートだけでなく、採択後、補助金が受給されるまでお手伝いいたしますのでご安心ください。
また、家賃支援給付金や持続化給付金、自治体の給付金申請のサポートもしております。

親族間での相続争いを避けるために、遺言書の作成をお勧めしております。遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります。ご本人さまのお考えに基づいて最適な遺言をご提案いたします。
法務局による遺言書保管制度の活用もご提案しております。
遺言作成に併せて遺産分割協議書作成や遺産整理業務（相続手続き）のお手伝いもいたします。

当事務所は古物商許可申請や特定施設設置届など、幅広い許認可申請に対応しております。
お客さまによっては一回限りの申請で終わるケースがあります。たった一度の申請のために、調べたり、窓口に相談に行ったりと時間や労力を取られることは効率的ではありません。
開始される事業が気持ちよくスタートダッシュできるよう、本業にお時間を割いていただくべきです。
当事務所は、お客さまがスムーズに事業をスタートできるように、許認可に関する申請のお手伝いをいたします。

外国人が日本に滞在するためには「在留資格」が必要です。
在留資格は居住資格、就労資格、非就労資格など、目的によって多岐にわたり、在留資格によっては日本国内で可能となる活動に制限があります。
例えば、留学の在留資格では、日本での就労ができません。アルバイトをするには「資格外活動許可」の申請が必要となります。
当事務所では、在留資格認定証明書の交付申請や在留期間更新許可申請、資格外活動許可申請、永住許可申請、帰化申請などのお手伝いをしております。
申請取次行政書士ですので、出入国在留管理庁への申請までお任せください。

権利義務に関する書類として、売買契約書や業務委託契約書などの契約書や定款、示談書、申立書などの書類の作成サポートを行っております。
また、事実証明に関する書類として、議事録、目録、申述書、届出書などの相談、作成のお手伝いもいたします。お気軽にお問い合わせください。